人種、民族、国籍、年齢、性別、障害、皮膚の色、宗教、思想など
身体的特徴、出身、職業、思想信条などによって、
人が人を差別してはいけません。


国際人権NGO 国境なき人権

国境なき人権とは
ベルギーのブリュッセルに本部を置く「国境なき人権」(1989年創設)は、欧州で最も権威ある人権団体のひとつに挙げられます。
創設当初より、人権状況の監視・調査、民主主義と法による統治の促進に焦点を当ててきました。
過去には、2009年の国連人権理事会「普遍的定期審査(UPR)」において『朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する報告書』を提出し注目を集め、信教の自由の分野では、韓国のエホバの証人に対する兵役拒否の宗教的権利の剥奪や、中国の法輪功に対する弾圧、統一教会員(家庭連合)の拉致監禁被害 などの調査報告を行っています。統一教会被害者の会
最近重点的に取り扱っているテーマには、宗教の自由、人身売買、少数言語の問題、子供の権利などがあります。

「世界人権宣言」第18条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。
この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言された。


北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)難民(脱北者)について

ロシアや中国には、数多くの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)難民(脱北者)がいます。
食料難から餓死するのを防ぐため国境を越えた人や、国の体制を批判をしただけで拷問を受け、強制収容所に送られたり公開処刑されるのを避けて北朝鮮を脱出するしかなかった人たちがほとんどです。
北朝鮮難民救援基金  http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/
中国国内や北朝鮮国内への食糧支援、医薬品支援、脱北者の中国からの脱出、中国国内でのシェルター(避難所)の提供、教育里親制度を通じて里子たちへの支援等、多岐にわたる活動をしている団体です。

アジア人権人道学会について

2006年(平成18年)に制定された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)が定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10〜16日)に、関連する多くの団体が集会を開催するようになった。
翌2007年(平成19年)の集会の後、各団体による反省会の中で、その翌年からの集会を「アジア人権人道学会」として合同で開催することが検討・構想された。
これは、「脱北者問題」が「中国問題」であり、脱北ルートも東アジアから東南アジアに掛けての全域に拡大していることなどを理由とする。
2008年(平成20年)12月14日、「アジア人権人道学会設立準備期成会」として、以下の6団体が初めて合同で集会を開催した。これには、日本で活動するチベット、モンゴル、ミャンマーに関する人権団体も、企画展示に参加した。この反省会にて、学会の結成大会および2009年(平成21年)総会の開催が決定された。(ウイキペディアより)


日本と朝鮮半島の悲しい歴史について

日本の朝鮮半島に対する半世紀もの植民地支配、戦争を通して、在日朝鮮人は、大変つらい体験をしてきました。
戦後の日本でも、民族差別と貧困のなかに身を置いていた人がほとんどでした。
そのような状況の中、北朝鮮は平等な理想社会だといううわさを信じ「どうせ苦労するのなら、北朝鮮で苦労しよう」と、十万人近くの在日朝鮮人が、見たこともない北朝鮮に渡りました。
だが帰国した北朝鮮で待っていたものは、桃源郷ではなく、「差別と貪困、飢餓」でした。少しでも体制に反発する様子が見られたら、

中国の人身売買について

中国では一人っ子政策の影響で、農村部での人手不足、花嫁不足のため、人身売買が横行しています。
また、貧困の為、子どもを親が売りに出すという事件もおこっています。
子どもを買い取った人物は、処罰を受けることがほとんどありません。
昔より、中国では人身売買が多かった為、人身売買が犯罪であるという意識も少ないようです。
買い取った子どもを奴隷のように働かせたり、物乞いをさせたり、臓器売買に利用するという悲惨な例もあります。